OAフロント クラウドサービス利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ITフロンティア（以下「当社」といいます。）が提供するOA機器販売会社向けクラウド型顧客管理サービス「OAフロント」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。

本サービスのご利用にあたっては、本規約の全文をお読みいただき、内容に同意のうえご利用ください。本サービスへのアクセス・ご利用をもって、本規約に同意したものとみなします。

第1章 総則

第1条（定義）

本規約において使用する用語の定義は以下のとおりとします。

1. 「本サービス」とは、当社が運営する「OAフロント」の名称で提供するOA機器販売会社向けクラウド型顧客管理SaaSサービス（URL：https://app.itf-oa.jp）をいいます。
2. 「利用者」とは、本規約に同意のうえ本サービスの利用契約を締結した法人または個人事業主をいいます。
3. 「テナント」とは、利用者が本サービス上に割り当てられる専用の管理領域をいいます。
4. 「管理者」とは、利用者が指定するテナントの最高権限を持つユーザーをいいます。
5. 「営業ID」とは、管理者が発行する営業担当者用のログインアカウントをいいます。
6. 「事務ID」とは、管理者が発行する事務担当者用のログインアカウントをいいます。
7. 「登録データ」とは、利用者またはそのユーザーが本サービスに入力・登録した顧客情報、リース契約情報、対応履歴その他一切のデータをいいます。
8. 「月額料金」とは、利用者が当社に支払う本サービスの月次利用料金をいいます。
9. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産に関する権利（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。

第2条（規約への同意）

1. 本サービスの申込みを行った時点で、利用者は本規約の全条項に同意したものとみなします。
2. 利用者が法人の場合、本規約への同意は当該法人を代表する権限を有する者が行うものとします。
3. 未成年者が本サービスを利用する場合、法定代理人の同意が必要です。

第3条（規約の変更）

1. 当社は、法令の改正、サービス内容の変更その他の事由により、本規約を変更することがあります。
2. 規約の変更を行う場合、当社は変更内容および効力発生日を本サービスの管理画面またはウェブサイト上に掲載するとともに、利用者の登録メールアドレスへ通知します。通知は効力発生日の14日前までに行います。ただし、利用者の権利を制限するまたは利用者の義務を加重する変更については、30日前までに通知します。
3. 効力発生日以降に利用者が本サービスを継続利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
4. 変更後の規約に同意できない場合、利用者は第14条に定める手続きにより本サービスを解約することができます。

第2章 利用契約

第4条（利用申込みと契約成立）

1. 本サービスの利用を希望する者は、当社所定の申込フォームに必要事項を入力のうえ申込みを行い、当社が承認した時点で利用契約が成立します。
2. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、申込みを承認しないことがあります。
   1. 申込内容に虚偽・不正確な情報が含まれる場合
   2. 過去に本規約または当社の他のサービス規約に違反したことがある場合
   3. 第24条に定める反社会的勢力に該当する、またはそのおそれがある場合
   4. その他、当社が利用者として不適切と合理的に判断した場合
3. 利用者は、申込内容に変更が生じた場合、速やかに当社所定の方法で変更手続きを行うものとします。

第5条（無料トライアル）

1. 当社は、初めて本サービスを利用する申込者に対し、契約成立日から30日間（以下「トライアル期間」といいます。）の無料利用を提供します。
2. 一人の利用者（同一法人・同一事業主を含む。）につき、無料トライアルは原則1回に限ります。

第6条（料金プランと月額料金）

1. 本サービスの料金プランは以下のとおりです。月額料金は消費税別です。

   プラン名	月額（税抜）	顧客登録上限	主な機能
   スタートプラン	¥980	100件	基本機能・権限管理・監査ログ
   スタンダードプラン	¥5,980	5,000件	基本機能・権限管理・監査ログ
   プレミアムプラン	¥12,800	50,000件	全機能＋Googleマップ連携

2. ユーザーID数は全プランで無制限です。
3. 初期費用は無料です（当社が別途定めるキャンペーン期間中）。
4. プランの変更は当社所定の方法で申請でき、変更申請を受領した月の翌月1日より適用します。

第7条（料金の支払い）

1. 利用者は、月額料金を当社指定の方法（口座振替）にて支払うものとします。
2. 請求は毎月1日に発行し、当月末日を支払期限とします。
3. 利用者が支払期限を過ぎても料金を支払わない場合、支払期限翌日から支払完了日まで年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
4. いかなる理由があっても、既に支払われた料金の返金は行いません。ただし、当社の責に帰すべき事由によりサービスが全く利用できない状態が継続した場合はこの限りではありません。
5. 料金は消費税法その他の税法の改正に伴い、改定することがあります。

第3章 サービスの利用

第8条（アカウントの管理）

1. 利用者は、管理者アカウントおよびその下に発行された全ユーザーIDのログイン情報を自己の責任で厳重に管理するものとします。
2. 管理者は、本サービスの「ユーザー管理」機能により、営業IDおよび事務IDを無制限に発行・停止・削除することができます。
3. 利用者は、退職・異動等が生じた際は、速やかに該当ユーザーIDをログイン不可状態に設定するものとします。ID停止後も、登録データは管理者権限にて参照・担当変更が可能です。
4. ログイン情報の管理不備により第三者に不正利用された場合、その損害については利用者が責任を負うものとし、当社は一切責任を負いません。

第9条（パスワードの管理）

1. 利用者は、初回ログイン後、直ちに初期パスワードを8文字以上の推測されにくいパスワードに変更するものとします。
2. パスワードは他者と共有してはなりません。
3. パスワードを失念した場合、管理者権限によるリセット機能を使用するか、ログイン画面より、再設定をすることができます。当社はパスワードを直接照会・提示することはできません。

第10条（ロール別権限）

1. 本サービスでは、管理者・営業ID・事務IDの3種のロールを提供します。各ロールの権限は以下のとおりです。

   	管理者	営業ID	事務ID
   ID管理・権限設定	○	×	×
   全顧客の閲覧・編集	○	×（自担当のみ）	○（入力サポート用）
   ログイン履歴閲覧	○	×	×
   担当変更・引き継ぎ	○	×	×
   対応履歴の入力	○	○（自担当）	○（全ID分）
   アラート設定	○	○（自ID分）	×

2. 当社は、サービスの改善・機能追加に伴いロール別権限の内容を変更することがあります。変更する場合は前条に準じて通知します。

第11条（メールアラート機能）

1. 利用者は、リース残回数が任意の閾値に達した場合に担当者の登録メールアドレスへ自動通知されるアラート機能を設定することができます。
2. アラートメールはシステムにより毎朝9時（日本時間）に自動送信されます。送信アドレスは noreply-oa@mail.itf-oa.jp です。
3. 当社は、アラートメールの未着・遅延について、電気通信事業者の設備障害等当社の管理外の事由による場合は責任を負いません。利用者の迷惑メール設定等により受信できない場合も同様です。

第12条（データのインポート・エクスポート）

1. 利用者は、当社所定のCSVテンプレートを使用して既存の顧客データを一括インポートすることができます。
2. インポートデータの内容・正確性については利用者が責任を負うものとします。
3. 利用者は、本サービスの管理画面から登録データをCSV形式でエクスポートすることができます。
4. 利用者は、定期的にデータのエクスポートによるバックアップを行うことを推奨します。当社はデータの損失について、第21条に定める範囲を超えた責任を負いません。

第4章 禁止事項

第13条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に定める行為を行ってはなりません。

1. 当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉権その他の権利を侵害する行為
2. 法令または公序良俗に違反する行為
3. 本サービスのシステムへの不正アクセス、クラッキング、リバースエンジニアリングその他本サービスの運営を妨害する行為
4. 他の利用者または第三者になりすます行為
5. 本サービスの利用権を第三者に譲渡・貸与・共有する行為（ユーザーIDの第三者への共有を含む。）
6. 本サービスを通じて取得した情報を本来の目的外に利用する行為
7. コンピューターウイルス等の有害プログラムを送信・感染させる行為
8. 当社のサーバー・ネットワーク設備に過大な負荷をかける行為
9. 反社会的勢力への利益供与
10. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

2　利用者が前項の禁止事項に違反した場合、当社は事前通知なしに当該利用者のアカウントを停止または利用契約を解除することができます。この場合、利用者は既払い料金の返金を請求することはできません。

第5章 解約・契約終了

第14条（利用者による解約）

1. 利用者は、当社所定の解約申請フォームまたは書面による申請により、いつでも本サービスを解約することができます。
2. 解約は、解約申請を当社が受領した月の翌月末日をもって効力を生じます。解約申請月の月額料金は全額発生します。
3. 解約後、解約完了の時点で登録データは完全に削除されます。利用者は解約前にデータをエクスポートしてください。
4. 解約後に再度利用を希望する場合は、新規申込みが必要です。

第15条（当社による解除）

1. 当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、事前通知なく利用契約を解除することができます。
   1. 第13条の禁止事項に違反した場合
   2. 月額料金の支払いを2か月以上滞納した場合
   3. 第24条に定める反社会的勢力に該当することが判明した場合
   4. 申込時に虚偽の情報を申告したことが判明した場合
   5. その他本規約の重大な違反があった場合
2. 前項による解除の場合、当社は登録データを即時に削除することができます。
3. 本条の解除により生じた利用者の損害について、当社は一切責任を負いません。

第6章 サービスの提供・変更・中断

第16条（サービス提供時間）

1. 本サービスの提供時間は、原則として24時間365日とします。ただし、第17条に定めるメンテナンス等を除きます。
2. 当社は、サービスの稼働率向上に努めますが、100%の可用性を保証するものではありません。

第17条（サービスの変更・中断・廃止）

1. 当社は、以下の場合にサービスを一時中断することがあります。
   1. システムの定期メンテナンス（原則として利用者への事前通知を行います。）
   2. 緊急のセキュリティ対応が必要な場合
   3. 天災地変、停電、通信障害その他当社の管理外の事由が生じた場合
2. 当社は、本サービスの内容を変更または追加することがあります。重要な変更を行う場合は、第3条第2項に準じて通知します。
3. 当社は、本サービスを廃止する場合、廃止日の2か月前までに利用者へ通知します。この場合、廃止日の属する月の月額料金は日割り計算で返金します。
4. 本条に定める中断・変更・廃止により利用者に生じた損害について、当社は第21条の範囲で責任を負います。

第7章 データとプライバシー

第18条（登録データの帰属と管理）

1. 登録データの所有権は利用者に帰属します。
2. 当社は、各テナントの登録データを他のテナントのデータと論理的に完全分離した状態で管理します。
3. 当社は、セキュリティ上の理由により、管理者を含む利用者のログインパスワードおよび登録データの内容を直接参照・照会できない設計を採用しています。
4. 当社は、ご契約者様の情報を第三者に提供、開示、または販売しません。ただし、法令に基づく官公庁からの開示請求があった場合はこの限りではありません。
5. 当社は、統計的処理を施した匿名化データを、個々の利用者を特定できない形式でサービス改善目的に利用することがあります。

第19条（個人情報の取り扱い）

1. 当社は、利用者および利用者が登録する顧客の個人情報を、個人情報の保護に関する法律および当社のプライバシーポリシー（https://www.it-frontier.jp/ 掲載）に基づき適切に取り扱います。
2. 利用者は、本サービスを通じて第三者（顧客等）の個人情報を登録する場合、当該第三者から適法な同意または利用の根拠を得ていることを保証するものとします。
3. 利用者が本条に違反したことにより生じた損害について、当社は一切責任を負いません。

第20条（セキュリティ）

1　利用者は、本サービスを利用する端末のセキュリティ管理（ウイルス対策、OSアップデート等）を自己の責任で行うものとします。

第8章 免責・損害賠償

第21条（免責事項および損害賠償の制限）

1. 当社は、本サービスを「現状有姿」で提供し、以下の事項について明示・黙示を問わず保証しません。
   1. 本サービスが利用者の特定の目的に適合すること
   2. 本サービスに中断・エラー・セキュリティ上の欠陥が生じないこと
   3. 本サービスを通じて得られる情報の正確性・完全性
2. 当社の責に帰すべき事由により利用者が損害を被った場合、当社の賠償責任は、損害が発生した月の当該プランの月額料金（税抜）を上限とします。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。
3. 当社は、以下の事由により生じた損害について責任を負いません。
   1. 利用者によるログインID・パスワードの管理不備
   2. 第三者による不正アクセス、サイバー攻撃、コンピューターウイルス感染等
   3. 天災地変、停電、通信キャリアの障害その他の不可抗力
   4. 利用者の端末・ブラウザの設定・不具合
4. 利用者と第三者との間に生じた紛争については、利用者自身の責任と費用をもって解決するものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。

第9章 知的財産権

第22条（知的財産権）

1. 本サービスに関するシステム、プログラム、ソースコード、デザイン、ロゴ、文章その他一切の知的財産権は当社または当社にライセンスを付与している第三者に帰属します。
2. 本規約は、利用者に対し本サービスを本規約の定める範囲で利用する非独占的かつ譲渡不能のライセンスを付与するものであり、それ以上の権利を付与するものではありません。
3. 利用者は、本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、改変その他本サービスの知的財産権を侵害する行為を行ってはなりません。

第10章 一般条項

第23条（秘密保持）

1. 利用者は、本サービスに関連して当社から開示された技術情報・営業情報その他の秘密情報を、当社の書面による事前同意なく第三者に開示・漏洩してはなりません。
2. 前項の義務は、利用契約終了後3年間有効とします。
3. 以下の情報については秘密保持義務を負いません。
   1. 開示を受けた時点で既に公知であった情報
   2. 開示後に利用者の責によらず公知となった情報
   3. 開示を受ける前から適法に保有していた情報
   4. 法令または裁判所・行政機関の命令により開示が義務付けられた情報

第24条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者は、現在および将来にわたり、自己が以下のいずれにも該当しないことを表明・確約します。
   1. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」）
   2. 反社会的勢力が経営を支配している、または実質的に関与している法人・団体
   3. 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している者
2. 前項の表明・確約に違反することが判明した場合、当社は即時に利用契約を解除することができます。

第25条（通知）

1. 当社から利用者への通知は、本サービスの管理画面上への掲示または登録メールアドレスへの送信によって行います。
2. 前項の通知は、掲示または送信した時点で利用者に到達したものとみなします。ただし、登録メールアドレスの変更届出がなく通知が不達となった場合の不利益は利用者が負担するものとします。

第26条（権利の譲渡禁止）

利用者は、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務を、当社の書面による事前承諾なく第三者に譲渡、移転、担保設定、その他の処分をしてはなりません。当社は、本サービスに関する事業を第三者に譲渡する場合、利用契約上の地位、権利義務、登録データを当該譲受人に譲渡することができるものとします。

第27条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が法令により無効・執行不能と判断された場合でも、残余の条項は引き続き完全な効力を有するものとします。

第28条（準拠法・管轄裁判所）

1. 本規約は日本法を準拠法とします。
2. 本規約に関して生じた一切の紛争については、さいたま地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は2026年4月1日より施行します。

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